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セルフメディケーション推進税制について

厚生労働省は6月17日、「セルフメディケーション税制」の対象となる80成分1,492品目をホームページ上に初めて公開した。「セルフメディケーション税制」は16年度税制大綱に盛り込まれたもので、17年1月以降に購入したスイッチOTC医薬品の費用について、所得控除を受けられる。ホームページには販売名と成分名、製造販売業者名のリストに加え、成分ごとの品目数を公開。インドメタシンの208品目が最も多く、プレドニゾロン吉草酸エステル184品目、フェルビナク154品目、イブプロフェン148品目などと続く。今後は新発売や製品の削除などに応じて、2ヶ月ごとにリストを更新する。

当初は、一般用医薬品全体で議論されていたが、対象となるOTC医薬品の範囲がスイッチOTC だけになった。市場規模でいえば、6千数百億円から1,500億円程度に縮小されてしまった。
⇒今後は、この対象範囲のところで、我々が要望していた形に近づけることが最も重要。

日本一般用医薬品連合会は17日、医療費控除可能なスイッチOTC薬の対象製品に表示する「共通識別マーク」を決定したと発表した。来年1月に施行となるセルフメディケーション税制に対応したもので、医療費控除の特例に対応した製品であることを消費者に知らせるためのマーク。原則として製品パッケージの正面か、背面に印刷されているJANコードの近くに表示するが、シール貼付による対応も可とした。

セルフメディケーションマーク

セルフメディケーション税制は、対象となる80成分1,492製品のスイッチOTC薬の購入代金について、1世帯で年間1万2,000円を超えて支払った場合、8万8,000円を限度額として所得税、個人住民税から控除できる制度。21年末までの特例として導入されたものだが、検診や予防接種を受けていることが要件で、この特例で控除を受けると、通常の医療費控除は適用されなくなるなどの制限がある。

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